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コラム:ドル120円へ、衆院選後に再始動か=鈴木健吾氏 10:20am JST

[東京 20日] - ドル円相場は9月初旬の1ドル=107円水準から1カ月足らずの間に113円台まで6円もの一方的な上昇をみせた後、しばらく112円台を中心に調整的な動きを示してきたが、ここにきて113円台を断続的に回復、そろそろ動意を強めそうだ。記事の全文

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焦点:世界初、AIで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も 2017年 10月 20日

[東京 20日 ロイター] - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能(AI)モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。

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来週の日本株は選挙後の調整を警戒、企業業績に関心向かう 2017年 10月 20日

[東京 18日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、衆院選を経て短期的な調整が警戒される。ただ、米税制改革への期待感や、日本企業の中間決算本格化に伴う業績拡大への思惑が相場の支えになると見られており、下押ししたとしても深まらないと見られている。金融政策の正常化に向かう欧州中央銀行(ECB)理事会を挟んだ欧米株式市場の反応も日本株に影響しそうだ。

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相次ぐ企業不祥事と同時進行の株高、「日本評価の買い」に疑問 2017年 10月 20日

[東京 20日 ロイター] - 日本の大企業で相次ぐ不祥事。海外勢が最も期待したアベノミクス政策の1つであるコーポレート・ガバナンス改革を揺るがす問題であるはずだが、日本株は20年ぶりの高値を更新するなど絶好調。個別企業の問題で、全体的な業績拡大期待に影響はないとの見方があるものの、世界株に連動して動く株価からは、日本への積極的な評価は感じられない。

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コラム:「地雷原」を行く米利上げ路線=上野泰也氏 2017年 10月 20日

[東京 18日] - 米連邦準備理事会(FRB)は、物価上昇率の加速が見えてこないにもかかわらず、緩やかな利上げを来年にかけて継続する道筋を選択しようとしている。これは地雷原の上を歩くような、実に危うい賭けではないか。筆者はそう受け止めている。

日銀短観 ― 企業の業況判断DI
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日本国債利回り一覧と物価上昇率
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
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出典:トムソンロイター・データストリーム

政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 岩田 規久男

    いわた きくお 日銀副総裁

    1942年生まれ。1966年に東京大学経済学部を卒業し、1973年に同大学大学院博士課程修了。1976年にカリフォルニア大学バークレー校客員研究員、1983年には上智大学教授、1998年に学習院大学教授に。

    金融政策によりデフレ脱却が可能とするリフレ派の第一人者であり、1990年代には日銀官僚との間でマネーサプライをめぐり激しい論争を繰り広げた。安倍晋三首相の唱える大胆な金融政策によるデフレ脱却への道筋は、浜田宏一エール大学名誉教授とともに同教授が主張してきた理論に基づいている。

    2013年3月より現職。

  • 中曽 宏

    なかそ ひろし 日銀副総裁

    1978年に東京大学経済学部を卒業し、日本銀行入行。

    1997年に信用機構局信用機構課長として金融危機に対応。2000年には国際決済銀行(BIS)に出向。

    その後、金融市場局兼国際局参事役を経て、金融市場局長と国際決済銀行市場委員会議長を兼任し、金融システム、市場取引、国際金融のいずれにも精通。

    2008年に日本銀行理事(国際関係統括)に就任。またBISが設置したロンドン銀行間取引金利の不正防止検討作業部会の議長にも就任した。

    2013年3月より現職。

  • 原田 泰

    はらだ ゆたか 日銀審議委員

    1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。2015年3月26日より現職。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

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