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コラム:米利上げに警鐘、カシュカリ論文の明察=唐鎌大輔氏 2:02pm JST

[東京 26日] - ドル円相場は順調に進む米連邦準備理事会(FRB)の金融政策正常化プロセスを受け、底堅く推移している。多くのFRB高官が口にするように、現状の正常化プロセスを支える論拠をラフに言えば「完全雇用に接近するに伴い賃金も持ち直し、2%のインフレ目標に回帰する」という点に尽きる。記事の全文

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コラム:憲法改正なら円と株はどう動くか=山田修輔氏 10:21am JST

[東京 23日] - 安倍晋三首相は憲法記念日の5月3日に憲法改正に関するメッセージを発表し、次の3点を明言した。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。

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アングル:ふくおか・十八銀、統合再延期の公算 シェア低減へ打開策示せず 8:47am JST

[東京 26日 ロイター] - ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県を地盤とする十八銀行が、今年10月予定の統合を再延期する公算が大きくなっている。新たに誕生する銀行の長崎県内での貸出シェアが約7割となることを公正取引委員会が懸念しているためだ。

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アングル:ドル/円にかかる「油圧」、原油安が円高リスクを意識 2017年 06月 25日

[東京 23日 ロイター] - 原油価格の下落が円高要因として意識され始めてきた。インフレ期待を低下させるおそれがあるのは日米同じだが、市場の織り込みという点で米国は「正常化」ペースの鈍化が意識されやすい。原油安がリスクオフムードを高めたり、日本の経常黒字拡大などが加われば、さらに円高圧力が増大するとみられている。

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コラム:円高休止の謎、日銀が恐れる次の展開=村田雅志氏 2017年 06月 23日

[東京 22日] - 2017年1─3月期の実質国内総生産(GDP)の2次速報値は、前期比年率プラス1.0%と、1次速報値の同2.2%増から大きく下方修正されたが、5四半期連続のプラス成長を維持した。1年を超えてGDP成長率が前期比でプラスを続けるのは2005年から2006年にかけて以来のこととなる。

日銀短観 ― 企業の業況判断DI
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日本国債利回り一覧と物価上昇率
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
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出典:トムソンロイター・データストリーム

政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 岩田 規久男

    いわた きくお 日銀副総裁

    1942年生まれ。1966年に東京大学経済学部を卒業し、1973年に同大学大学院博士課程修了。1976年にカリフォルニア大学バークレー校客員研究員、1983年には上智大学教授、1998年に学習院大学教授に。

    金融政策によりデフレ脱却が可能とするリフレ派の第一人者であり、1990年代には日銀官僚との間でマネーサプライをめぐり激しい論争を繰り広げた。安倍晋三首相の唱える大胆な金融政策によるデフレ脱却への道筋は、浜田宏一エール大学名誉教授とともに同教授が主張してきた理論に基づいている。

    2013年3月より現職。

  • 中曽 宏

    なかそ ひろし 日銀副総裁

    1978年に東京大学経済学部を卒業し、日本銀行入行。

    1997年に信用機構局信用機構課長として金融危機に対応。2000年には国際決済銀行(BIS)に出向。

    その後、金融市場局兼国際局参事役を経て、金融市場局長と国際決済銀行市場委員会議長を兼任し、金融システム、市場取引、国際金融のいずれにも精通。

    2008年に日本銀行理事(国際関係統括)に就任。またBISが設置したロンドン銀行間取引金利の不正防止検討作業部会の議長にも就任した。

    2013年3月より現職。

  • 佐藤 健裕

    さとう たけひろ 日銀審議委員

    1985年に京都大学経済学部卒業、1985年に住友銀行に入行、同行の市場営業部門、および日本総合研究所において、マーケット・エコノミストとして経済・市場予測に携わる。

    1999年、モルガン・スタンレー証券会社に入社、グローバル・エコノミックス・チームの一員として日本経済および日銀ウオッチ、市場予測を担当。

    2006年に日本経済担当チーフエコノミストに就任。2010年に債券戦略部長に就任、2012年には債券調査本部長を兼任。

    2012年7月より現職。

  • 木内 登英

    きうち たかひで 日銀審議委員

    1987年3月に早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業、翌月に野村総合研究所に入社し、経済調査部・内国経済調査室で日本経済を担当。1988年5月に野村証券の投資調査部に出向(日本経済担当)、1990年7月には野村総研ドイツ出向(欧州経済担当)。1994年7月、経済調査部・経済調査室で米国経済担当。1996年7月、野村総研アメリカ出向(米国経済担当)。

    2002年8月、経済研究部・日本経済研究室長(日本経済担当)に就任。2004年4月、野村証券金融経済研究所に転籍し、経済調査部次長兼日本経済調査課長(日本経済担当)に。

    2007年7月より経済調査部長兼チーフエコノミスト。

    2012年7月24日より現職。

  • 原田 泰

    はらだ ゆたか 日銀審議委員

    1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。2015年3月26日より現職。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

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米利上げ、孤高の反対票

3月に続き6月FOMCでも利上げに反対票を投じたカシュカリ氏の主張には賛同できる部分が多いと、みずほ銀の唐鎌大輔氏は指摘。  記事の全文 

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改憲なら円と株はどう動くか

安倍政権による憲法改正に向けた動きが日本株とドル円に与える影響は、時間軸によって異なるとバンカメメリルの山田修輔氏は指摘。  記事の全文 

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深まる中東混迷

中東に平和と安定をもたらそうというトランプ氏の試みは、裏目に出た。  記事の全文 | 関連記事 

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優れた投資家の訳

一般的な思い込みに反し、女性の方が優れた投資家なのはなぜか。   記事の全文 

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続投が招く災難

総選挙で惨敗後も続投のメイ首相は、破滅的な結果をもたらしかねない。  記事の全文 | 関連記事 

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