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国内政治ニュース(共同通信)

18歳から総裁選投票可能に

 自民党は9月の党総裁選に関し、「20歳以上」としている党員投票年齢を「18歳以上」に引き下げる方向で検討に入った。公選法や国民投票法の選挙権年齢引き下げと整合性を図る。若者に積極的な政治参加を促す狙いもある。特例措置として近く党総務会で協議したい考えだ。党幹部が16日、明らかにした。

党首討論「2時間に延長」を提言

 立憲民主党は17日の常任幹事会で、独自にまとめた国会改革の提言を決定する。党首討論について、二大政党制を前提としており、45分の質疑時間を複数の野党で分け合う現状のままでは、実のある論戦は期待し難いと指摘。「2時間程度」に延長するほか、質問者の発言時間だけをカウントする「片道方式」を導入すべきだとした。

アフリカ開発会議は来年8月

 政府はアフリカとの協力を話し合う国際会議、第7回アフリカ開発会議(TICAD)を来年8月下旬に横浜市で開催する方針を固めた。インフラ整備や人材育成への協力を通じてアフリカの経済成長を支援。この地域で影響力を拡大する中国を念頭に、ルールに基づく海洋秩序の維持で連携強化を図る。政府関係者が16日、明らかにした。

首相、農林漁業や中小に支援策

 安倍晋三首相は16日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、被災した農林漁業者や中小企業向け支援策の第1弾をまとめたことを明らかにした。農林漁業者向け災害関連融資の5年間の無利子化や、中小企業の債務返済猶予などが柱となる。

自由・小沢氏が政治塾で講演

 自由党の小沢一郎共同代表は16日、東京都内で自身が主宰する政治塾で講演し、野党勢力を結集して政権交代を目指す考えを改めて示した。「政権交代の受け皿となる野党が形成されないと、いつまでも安倍政権の1強多弱が続く。何としても野党の結集を図っていきたい」と述べた。

首相、激甚災害に指定見込み明言

 安倍晋三首相は15日、官邸で開かれた西日本豪雨の非常災害対策本部会合で「(被害状況の)調査を進めていたが、激甚災害に指定する見込みとなった」と明言した。政府は昨年12月、激甚災害指定の運用を見直し、大規模災害では最速1週間程度で指定見込みを公表する方針を決めており、菅義偉官房長官は会合後の記者会見で「今回が指定見込みを公表した初めてのケースだ」と説明した。

来年度防衛予算、過去最大要求へ

 防衛省は、自衛隊の活動や装備に充てる2019年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆2千億~5兆3千億円程度を計上する方向で調整に入った。北朝鮮は融和路線を取るものの、日本の安全保障環境は依然厳しいと判断した。防衛費(当初予算ベース)は安倍政権下、13年度に増加に転じており、来年度で7年連続増となる見通しだ。政府筋が15日、明らかにした。

日仏、海洋対話を設置

 【パリ共同】河野太郎外相は14日午前(日本時間同日午後)、フランスのルドリアン外相とパリで会談し、両国間で海洋に関する問題を話し合う対話の枠組みを設置することで合意した。海洋進出を強める中国をにらみ、連携を強化する。北朝鮮の完全非核化に向け、経済制裁を維持する必要性も確認した。

首相、8月に立候補表明へ

 9月の自民党総裁選で連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)は、8月に立候補を正式表明する方針を固めた。複数の関係者が14日、明らかにした。当初は今月22日の通常国会会期末に合わせた出馬宣言を想定していたが、当面は西日本豪雨の災害対処に集中すべきだと判断した。ほかに立候補する構えの石破茂元幹事長や、対応を検討している岸田文雄政調会長の表明時期もずれ込む見通しだ。

政府、日韓交流拡大へ有識者会合

 政府は、韓国との交流拡大に向けた方策を議論する有識者会合を設置する方針を固めた。10月に「日韓共同宣言」発表から20年を迎えることを踏まえた対応。政府関係者が14日、明らかにした。政府間だけでなく、国民各層での交流拡大を念頭に置く。有識者からの提言を参考に対韓外交を推進したい考えだ。慰安婦問題を巡る対立を緩和し、日韓関係を安定軌道に乗せる狙いがある。