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寄り付きの日経平均は続落、下げ幅100円超 半導体・銀行株は堅調

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比87円48銭安の2万0506円24銭となり、続落で始まった。前日の米国株は上昇したが、米政府機関の閉鎖や貿易摩擦など外部環境に対する懸念は根強く、主力株に売りが先行。その後日経平均の下げ幅は一時100円超に拡大した。石油関連や陸運などが軟調。東京エレクトロンなど半導体関連は強含み。銀行株も底堅く推移している。

NY市場サマリー(23日)

<為替> 終盤で、ドルが対主要通貨バスケットでやや下落。貿易問題や世界経済を巡る不透明感が広がって短期のドル相場見通しを圧迫、狭いレンジ取引となった。米政府機関の一部閉鎖も投資家の不安を強めた。

成長は今年加速、予想上振れへ カリジェ銀を注視=イタリア首相

イタリアのコンテ首相は23日、今年は国内の経済成長が加速し、成長率は予想を上振れるとの見通しを示した。首相は世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で「政府の改革は今春に開花する。わが国の経済成長は年末までに驚くほど加速すると確信している」とした上で、「成長率は年末時点で政府目標の1%を大幅に上回るだろう」と語った。